小諸市議会 2021-05-24 06月01日－01号
その価格により入札した理由、入札価格の内訳、また見積書の状況、手持ち資材の状況や資材購入先、購入先と入札者の関係、技術者・労働者の保有状況、対象工事に係る具体的な配置計画、手持ち工事の状況等々、この要領に基づいて所管の財政課の契約財産係で調査したということでございます。 以上になります。 ○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
その価格により入札した理由、入札価格の内訳、また見積書の状況、手持ち資材の状況や資材購入先、購入先と入札者の関係、技術者・労働者の保有状況、対象工事に係る具体的な配置計画、手持ち工事の状況等々、この要領に基づいて所管の財政課の契約財産係で調査したということでございます。 以上になります。 ○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
今回、この工事においては、入札者が３者ございました。そこでお伺いいたしますけれども、いわゆる入札予定価格、そして落札率、そしてまた、外部からのいわゆる談合の疑念を持たせるような通報があったかどうかをお伺いいたします。 以上です。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。
なお、議員御提案の最低入札参加者数を厳格に定めまして、例えば入札参加者を５者以内であった場合には、その入札執行を行わないとのことにつきましては、仮にそういうような入札方法とした場合には、まず、市内事業者のみでは最低入札者数が確保できないという事案が多発するおそれがあるということが１点ございます。 そもそも、その数が確保できない場合には入札が執行できないといった事案も想定されます。
入札の状況は、予定価格内の応札が２者あり、最低入札者が低入札価格調査制度における調査基準価格を下回ったため、入札結果を保留といたしまして、その後、岡谷市低入札価格調査事務処理要領に基づきまして、低入札価格調査を実施後、５月８日に履行可能と判断し、入札金額５億5,000万円、総合評価点98.50点で、株式会社岡谷組が落札候補者となったことから、５月14日に事後審査にて要件等の審査を行い、５月20日付で
２番目の質問ですが、最低制限価格制度は公共工事の質を維持し、雇用のダンピングを排除するためにも有効なものでありますが、その価格の設定の仕方は全ての入札者にとってわかりやすく、根拠明瞭なものでなければなりません。しかし、当町の場合、先ほどの「算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とし」とし、その後にこれが続くんですね。
この中で、市が電子入札の対象としているものは、価格のみで入札者を決定いたします事後審査型一般競争入札と指名競争入札を対象としております。 以上であります。 ○議長（神津正） ５番、土屋議員。 ◆５番（土屋俊重） 答弁中の総合評価落札方式については、入札対象としていないということでございましたけれども、それを対応できないということだと思うんですけれども、できない理由を端的にお願いいたします。
最低制限価格の算定方式が見直しされたわけでありますけども、これは入札者の平均入札額。しかし、予定価格以上と最低価格以下を除外した参加入札額、参加者数の０．６掛ける額の０．９と、こういうやり方を今見直すと、案を出されたわけですが。これが実際、来年度早目に施行となるわけですけども、建築工事と。
入札の予定価格を入札者は誰しもが、業者であれば知りたい情報と思いますが、これがホームページのＰＤＦファイル資料から読み取れるとなれば、入札の公平性がまさに疑われる事態と言えます。幸いにも、須坂市ではこのような情報の漏えいはなかったと思いますが、あえてここでお伺いしますけれども、 ①須坂市ではこのような情報漏洩事案はなかったのか。
どの入札者も工事に対する積算ソフトは対して変わらないと思うが、１社しか予定価格を下回らないということは、予定価格が適正でなかったのではないかの問いに対し、解体工事には国交省から出ている単価基準がなく、解体業者から出された金額がおおむねの予定価格になっている。また近隣の市町村でも清掃センターを解体しているので、その情報も加味しながら積算しているとの答弁がありました。
従前は、予定価格の一定割合の金額、すなわち失格基準価格未満の札を入れた入札者を失格としておりました。結果として、入札金額が失格基準価格付近に集中する傾向が見られたことから、企業の適正な利潤及び労働賃金の適正水準を確保するため、入札者の平均入札額を失格基準とする変動型の制度に改正したものでありまして、平成28年度の11月から導入しております。
しかし、入札者はなく推移しておりました。本年３月、ようやく群馬県の業者が土地、建物を取得、年内を目途に建物を解体する予定とのことであり、景観や防犯上の観点から、課題の解決に向けて一歩前進するものと期待をしているところであります。 次に、日本遺産の認定に向けた取り組みであります。
それで予定価格に達しない場合は最低入札者と見積もりを２回までという形で行うということになっております。今回につきましては、見積もりの２回目というところで落札になったということでございます。
性質・目的が競争入札に適しない契約をするとき、障害者関係施設、認定生活困窮者就労訓練事業、シルバー人材センター、母子福祉団体、いわゆるベンチャー企業として総務省で定める手続による地方自治体の長の認定を受けたもの、また、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、競争入札に付することが不利と認められるとき、時価に比べ著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、競争入札に付し入札者
本年７月１日から適用した市総合評価落札方式試行要領の総合評価点算定基準に、企業の施工能力として保有する機械実績、掘削機、除雪機、運搬車の台数により、それぞれ０．５点から１．５点を追加してほしい旨の要望があり、私は追加は可能と考えますが、去る９月に試行的に実施された入札では、地域要件の入札者の本社と所在地が選択事項として行われたので、これを必須条項にしてほしいとのことでありますが、私もこの総合入札制度
総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案や地域貢献度などを総合的に評価し、落札者を決定する方式です。総合評価落札方式には、主に工事への技術提案を求める技術等提案型と、会社の工事成績や地域貢献、社会貢献度、技術者の資格などを評価する工事成績等簡易型の２種類があります。
◎総務部長（伊藤実君） 最低制限価格制度についてでございますが、この制度は競争入札によります請負契約をする場合にダンピング受注を排除し、契約価格の適正化を図るため、予定価格の制限の範囲で最低制限価格以上の有効な入札の中で、最低価格の入札者を落札者とする制度でございます。 この制度につきましては、地方公共団体に認められておりまして、当市としましても平成２２年１０月からこの制度を導入してきております。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 次に、総合評価落札方式は、価格による評価と入札者の工事実績等の価格以外の評価により構成されているものと認識をいたしております。価格以外の評価にはどのようなものが評価対象とされているのか、また、評価点における価格と価格以外の割合についてご答弁ください。 ○議長（犬飼信雄） 島村財政部長。
国におきましても、入札前に当該価格を公表すると、当該価格近傍へ、入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生ずるなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害も生じうることから、入札の前には公表しないものとする指針が平成26年度に閣議決定されております。
その最低評価額を提示をして、それぞれ入札者のほうにも通知を申し上げながら、入札に付したときにこのような金額になったということでございます。 以上でよろしいですか。 ○議長（濵昭次） 井出議員。 ◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 １点確認しますが、３番目のところで立地条件といいますか、こういう場所に立っている山小屋という評価というものは、この不動産計算の中ではなされないものなのでしょうか。
次に、長野県等で導入している総合評価落札方式につきましては、この制度は落札の決定を金額だけで行うのではなく入札者の工事成績、工事実績、技術者の能力、社会貢献、現場条件に対する知見等を一体として評価して落札者を決定する制度ですが、県内でこの制度を導入している１０市の平成２６年度実績では、ごく一部の入札に適用しているという状況でございます。